オリンピック開催の是非

細かい分析は控えますが、新型コロナウィルスの第４波の新規感染者発生数のピークは越えたようです。
さて、表題のオリンピック（五輪）ですが、メディアでは各社の世論調査で、いずれも７～８割が「中止、もしくは再延期」と回答したとあります。だから中止すべきなんだという論調が目立っています。
この論調にとても違和感を感じたのは自分だけでしょうか？とくに再延期と中止を同じことと捉えているのはおかしいと感じます。五輪を開催するか中止にするかという世論を判断する上では、再延期の方法は別にして、開催すべきという意見に近いように思えるからです。おそらく今夏開催するという意見の人も、感染対策を万全にすることは前提条件だと思います。なぜ再延期は中止と同じとしてカウントされているのでしょうか。もしかすると、再延期はIOCが認めていないからもしれません。であるなら、そもそも回答の選択肢に再延期を入れるのは間違っています。
それを踏まえて、世論調査の結果を見直すと、各都道府県で緊急事態宣言や、蔓延防止等重点措置が発令されているさなか、それでも五輪を何らかの形で開催すべきという意見が54%あるという状況です。世論は割れているというのが正しい捉え方だと思います。
近年の五輪は、経済的にメリットが無いと言われて久しいです。それにも増して、今回の東京オリンピックは、昨年から開催を延期した時点で、近年のどのオリンピックよりも、経済的成功という観点では難しい状況です。はっきり言えば経済的メリットという上では、既に失敗することは明白です。その上で中止してさらに失うもの、開催すれば失うものを問わねばなりません。
開催して失うものは未確定ですが、中止して失うものは明確です。多くのメディアの論調は、開催して失うものを確定的に表現していますが、それはあくまでも推測でしかないと言えます。今思えば、昨年予定通り開催していた方が被害は少なかったかもしれません。しかし、これも後の祭りです。ワクチン接種が世界標準なみに進んでいたとしたら、世論調査の結果も違っていたでしょうが、これも今更どうしようもないことです。
オリンピック開催の是非は、必ず後から評価されるでしょう。いずれにしても、その時の最良の選択を信じて行うしかありません。世論は割れているわけですから、その選択は責任を取らないメディアの分析結果ではなく、日本の政治手腕にかかっています。
ずるい言い方ですが、願わくは、後世からみても、その選択が最高のものとなるように祈るばかりです。

五輪「中止」43%、「再延期」40% 朝日世論調査：朝日新聞デジタル (asahi.com)
「菅総理は五輪やる」複数の関係者が証言　中止なら決定時点で「辞任」予測も(AERA dot.) – goo ニュース