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小規模の会社でも化学物質管理者の選任

株式会社飛泉 — Fri, 24 Nov 2023 01:50:43 +0000

コンプライアンス問題は、どんな小さな会社でも気にする世の中になってきました。
かつてのスシローの醤油問題や、バイトテロなどを考えると、企業ばかりか個人でも気にしなければいけないほどです。
そんな中、2024年4月からの化学物質管理者の選任が必要となる労働安全衛生法の改正は、あまりにも静かに進んでいるというのが印象としてあります。
この法改正ですが、その内容をみるとトンデモないムチャぶりといわれても仕方のない法律改正とみることが出来ます。
一番多く言われているのは、その法規制対象となるのが、業種の指定がないこと、会社規模の制約がなく1人企業でも該当すること、さらに対象物質が現在2900あり、それがどんどん増えていくことです。
しかしその中身を掘り下げると、より深刻な内容とも言えます。それは、対象となる物質を取り扱うことになる前に、化学物質管理者の役割（リスクアセスやリスクの低減）があるのに、専任が必要になった日（つまり、対象となる化学物質を使うようになってから）14日以内に選任する必要があることです。
何から手を付けていいやら分からないほど、矛盾しています。
さらに、その専任要件は、化学物質管理者の役割について十分対応できる人員とありますが、その仕事内容は化学の専門家が社内にいたとしても殆ど知らないことといっても過言ではありません。
行政の指導内容に特定化学物質作業主任者等の有資格者は講習を受ける必要が無いように読み取れるものがありますが、特定化学物質作業主任者の講習では化学物質作業主任者が行うべき仕事に関しての講習内容はありません。
実質的に言えば、業務用の製品を使うような企業は全て、予め化学物質管理者の仕事ができる化学の専門家を常駐で雇っておくべきだと言わんばかりの内容と、個人的には見て取れました。
それほど、化学物質に関する管理については行政はお手上げ状態のようです。簡単なことだから各企業に責任分担するというようなことでは、確実にありません。
むしろ、厄介な問題を企業に丸投げしていると言っても過言ではありません。
普通の感覚、化学と聞いて疎い人たちにとっては、自分たちが使っている業務用のトナーや、市販品と同じ成分の接着剤などが指定の化学物質になることをどうやって気づくでしょうか？
土台無理な話です。むしろ、それが自分のところと関係あるんじゃないかと思う企業の方が横のつながりでサプライチェーンとして、取引事業者にアナウンスすべきなのかもしれませんね。

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化学物質管理者講習　中津川市　11月24日開催

株式会社飛泉 — Tue, 31 Oct 2023 00:16:25 +0000

１０月１９日岐阜市にて、地域最安値での化学物質管理者講習を開催しました。
当社では、次いで１１月２４日に中津川市にて同じく化学物質管理者講習を企画しております。

多分、多くの事業者の方が、化学物質管理者選任の法改正について、自分のところには関係ないと思われていると思います。
通常の労働安全衛生法におけるこういった使っている薬品などに関しての規制は、多くの事業者に関係ないところなんですが、今回の法改正の恐ろしいところは、その対象が、「業種指定なし」「事業規模の指定なし」「規制対象物質の使用量に依らず」といったところで、対象物質も2900物質と非常に多いという点です。
しかも、この対象物質はどんどん増えていく予定でいます。いま、講習案内している対象は、この対象物質を現在使用している事業者の方を主眼においていますが、法令順守を重んじるならば、次の条件に当てはまる事業者の方は、予め化学物質管理者に必要な知識を持っていないといけないという事になります。
１．従業員を1名以上雇用している
２．業務用の製品を使っている
３．化学物質のリスクアセス等化学物質管理者に必要な知識がない
この3つに当てはまる事業者は、化学物質管理者講習を受けた人員を常時雇用していた方が良いということになります。
なぜなら、いつ今使っているものが対象物質になるかもしれませんし、将来に新たに購入するようになるものが対象物質であるかもしれません。さらに対象になってから14日以内に化学物質管理者を選任する必要があります。もっと言えば、この化学物質管理者の役割は、そういった対象物質を使わなくても済むように考えるのもその役割としてあります。
実質的に、対象物質を使わなくても、その知識が必要な法律の建付けになっている、ある意味矛盾した法律なのです。
正式な法改正は2024年4月1日なのですが、周辺法令は既に整備され改正されているので、これが無くなることはありません。
まだ、この法改正が厳しく取締りをされるかは分かりませんが、関係ないと考えている事業者の方でも、必ず一度は調べた方が良いことだけは確かだと思います。
ちなみに意外なところでは、一般的な事務所で使われているコピープリンター複合機のトナーにも対象物質が使われています。
また、ホームセンターで売っているような業務用の製品でも対象物質になる可能性があります。ぜひご確認を。

対象物質一覧

化学物質管理者講習ご案内

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化学物質管理者の選任義務化（10月19日岐阜市開催）

株式会社飛泉 — Thu, 12 Oct 2023 01:54:06 +0000

2024年4月から施行される労働安全衛生法の比較的に大きな改正として、化学物質管理者、保護具着用責任者の選任があります。
この法改正ですが、なかなか該当する事業者に知られていないところが多いのではないかという内容になっています。
というのも、この法令ですが、事業者の業種や規模、取り扱う化学物質の量に依らず、全ての事業者が対象になるからです。
いま、対象物質として指定されているものは2900種類ですが、この数はどんどん増えていくことが想定されています。
特に、容器に化学物質の取扱についての注意事項が表示されているものは、該当する可能性が高いとみて確認するべきでしょう。
具体的には対象物質の一覧は、以下のリンクで確認できます。

対象物質一覧

一見すると、どこでも使っていそうなエタノールや軽油なんて言うよく見るものも含まれています。接着剤やワックス、塗布するタイプの消毒薬なんかも怪しいですね。
また、この法律は、化学物質管理者の選任だけでなく、管理も義務化されているので、中身を知っておく必要があるでしょう。

当社では、直近では来週10月19日（木）に岐阜駅のそばの会場で化学物質管理者の選任に必要な講習会を企画しております。
ご興味のある方は下記リンクよりご確認ください。

化学物質管理者講習ご案内

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人材不足倒産の危機に備える

株式会社飛泉 — Thu, 09 Mar 2023 00:43:35 +0000

みなさんは2025年問題というのを把握していらっしゃるでしょうか。
一般的には、団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者になることをなどを切り口に語られる問題です。
既に多くの企業は、その業種の如何を問わず、人材難に陥っています。
ニュースでも昔からの老舗企業が後継者不在や、人材難を理由に廃業しているのが話題となっています。
今まさに顕著なのは、サービス業や医療・福祉の分野で、これまで価格転嫁も自動化による省人化を図るのも困難な業界が特に注目されてきましたが、これからは小売り・卸売り業、製造業などの人材需要が現時点で多い業種が死活問題となるのは目に見えています。
製造業は自動化をいかに異次元に進められるかというところが、今後多くの企業における戦略課題となるでしょう。それはロボット分野だけでなくAIのような考える分野においても、また、大企業だけでなく中小企業においてもその裾野が広がっていくでしょう。規模は違っても全自動の生産ラインを多くの企業が導入し、それをメンテナンスし改良していく人材需要がこれまで以上に多くの業界で求められることとなるでしょう。
このような時代の変化に対応していくことが出来ない企業、つまり人手不足を作業員を増やす＝固定費を増やすという価値観で、企業発展するための人財を確保する価値観にシフトできないと、新しい意味での人材不足倒産に繋がるようになると予測します。
いかに、優秀な人材を集め、育て、活躍させるか、その3つのうちどれが欠けても生存競争には勝てないという時代が目の前に来ています。

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核戦争の脅威について

株式会社飛泉 — Fri, 16 Dec 2022 04:46:09 +0000

ついにロシアが核兵器の先制利用について言及してきたというニュースが目に入りました。
直近でロシア領内の軍事施設がドローン兵器による攻撃を受けたというニュースが出て、それがウクライナ側からの攻撃であることが示唆されていた時から、このような方向に進むのではないかと懸念していましたが、まさにその通りとなりました。
ウクライナが侵略に対しての報復的反撃にでたことは、国内からロシア軍を撤退させるために必要な攻撃であったと言っても、これだけ戦争が長引いて、プーチン大統領が占領した土地はロシアのものだと言って憚らない姿勢からも、仕方ないという見方に多くの人がなるのではないかと思います。
今回のニュースで言及されている核兵器の先制使用については、従来の自国領を攻撃されたときに限るという考えは変わらないと示しているようですが、今回のようにいきなり侵略戦争を仕掛けて進軍させて、占領した土地は自国領などという状況では、どの国に対しても核攻撃ができると言っているようなものです。裏を返せば、ロシアの侵略に対して反撃に出れば核を使うと言っているに等しい発言です。
国際社会は、これを決して許すべきではないと考えます。これはウクライナに対してでなく、全世界に対して核を盾に侵略を行うという意味と捉えられても仕方ないことです。
これはいよいよ、本格的に国連は常任理事国の拒否権を廃止を議論すべき事態になって来たと個人的には思います。
常任理事国で核を持つ国だけが、核兵器の恫喝を背景に、反撃を許さない侵略ができるという世界になれば、第3次世界大戦か第2の植民地時代に歴史を逆走することでしょう。
個人的に悲しく思うのは、このニュースがあまり大きく扱われていないことです。
大げさと笑われるかもしれませんが、このニュースが世界の終わりの始まりのニュースにならないことを切に願います。

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遵法精神をいかに伝えるか（２）

株式会社飛泉 — Fri, 30 Sep 2022 00:34:03 +0000

前回、安倍元首相の国葬に関する法的根拠を例に挙げて、法順守について話を展開しました。
誤解があってはいけませんので、政府側の見解も述べると、内閣府設置法に基づいて行うということです。内閣府設置法の本文は閣議決定で決められた行事の事務を執り行うことについて述べています。閣議決定により執り行える行事の中に国葬が含まれるのかという明確な基準はなく、戦前の国葬令は廃止されたため、法的根拠は廃止以前のようにはないと言えます。敢えて言うならば、少なくとも違法ではないというのが落としどころと政府は考えているのではないかと思います。
いろいろな見方はできると思いますが、いろいろな過去の事例と同様に、法解釈によって強引に事を進めたということです。法解釈による適法の範囲を判断することは、その緊急性や法改正の難易度や、その他の如何ともしがたい状況に応じて対処する方法の一つであるとは思います。ただし、それはその状況を放置してよい理由にはなりません。法解釈の変更は、法律に比べ適正な手続きを踏まずにできるからです。

遵法精神をいかに伝えるのか。一つの答えとして、それは法を作ったり、律したりする立場の人間が、自分の都合や利益、面子などに依らず、自ら法の精神に基づいて必ず守るという姿勢を崩さないことだと思います。
これを会社組織に置き換えても、同じことが言えると思います。組織のリーダーを担う人材が法律を後回しにしても良いと考えれば、部下は組織的に不法行為をさせられていると捉えるか、規則やルールより自分の都合を優先してよいと考えることを、止めることはできません。
難しいですが、真に遵法精神を伝えるには、言葉ではなく、行動で示すことが重要なのだと思います。

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遵法精神をいかに伝えるか（１）

株式会社飛泉 — Thu, 29 Sep 2022 00:51:24 +0000

企業コンサルタントの担う役割の一つと思うのが、関連する法律をいかにお客様に知ってもらえるかというところがあります。
とはいうものの、法律を基礎から学んできていない身からすると、現場経験を基に得た専門的な法律の内容を、いかに分かりやすく伝えるのかというのは、かなりハードルの高い課題といえます。
むしろ中小零細企業を対象とする中では、法律の知識よりも、「法律を守ること」が如何に大事で、当たり前のこととして認識してもらうことの方が重要だと感じています。
さて、ここで話は変わりますが、10月２８日　安倍元首相の国葬が行われました。最初、国葬を開くにあたり、数々の政治家や有識者の中で、国葬を行うこと自体に反対の意を明らかにする人が数多く現れました。最初に思ったのは、いくら政治的に信じるところが違っていたり、過去の政策において賛否があったところで、亡くなった方の葬儀を行うことを反対する正当な理由にはならないのではないかという直感に基づく違和感です。
当然、亡くなったからといって、亡くなった後に故人を美化しなければいけないとも思いませんし、過去の実績の悪いと評価する意見を言うなとも思いませんが、本人が亡くなって反論できないのに、死者を鞭打つような批判は、故人を弔う葬儀の是非で議論すべきではない、そんなことはみっともないと思うからです。
しかし、国葬反対の人の理由の一つに、「国葬を行うという判断基準を含め、法で定められていないことを、議論することもなしに、税金を使って行うべきではない」というのがありました。確かに、冒頭で述べた遵法精神に従えば、それは法整備をしてからというのが、正しい順番であると感じました。「法は一時の感情や個人の意見よりも尊重されるべきだ」というのが遵法精神の根本にあるからです。

この話は、ここでは終わりません。よくよく調べてみると（ニュースでも報じていたかと思いますが）国葬が行われるのは、戦後、今の法体系になってから２度目ということです。１度目は、故吉田茂元首相だとのこと。国葬自体は明治天皇、大正天皇、昭和天皇をはじめ多くの事例がありますが、元首相については、２例目だということです。
そうなると、法的根拠がないからという理由は、怪しくなってきます。それは国葬を行うと判断した現在の政府だけの責任ではないからです。１例目のあと、当然行っていなければ１例目と同じことになる法整備を、国が、国会が、議員が行ってこなかったからです。２度目の事例は、今あげた「人」の問題というよりも、「仕組み」の問題であることを示唆しています。
（このブログ記事は次回に続きます。）

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抑止力の無い死刑制度の存在意義

株式会社飛泉 — Thu, 11 Nov 2021 07:14:10 +0000

表題に表したように表現すると、死刑に対して反対しているように思われるかもしれませんが、そうではありません。
日本国内において、死刑制度の是非を調査すると、多くの人が死刑制度は必要と答えるそうです。
先日、こども園に刃物を持った男が不法侵入し取り押さえられる事件がありました。またもや「２人以上子供を殺して死刑になりたかった」ということを容疑者は動機として答えているようです。
ごく最近、京王線死傷事件で、現行犯逮捕された男が同じ動機を言っていることがニュースになったばかりです。
どちらも無力な子供を狙ったり、逃げ場のない電車内で高齢者を狙った、身勝手極まりない卑劣な犯行です。
詳しいい人物背景を調べたわけではありませんが、なんと想像力の無い犯行動機なんだろうと、憤りを禁じ得ません。
おそらくどちらの犯行も、殺人罪に至っていないので、彼らの思い描いたような結末にはならないでしょうが、もし彼らが思った通りの悲惨な結末に至ったとしても、決して彼らが想像するような簡単な死が自らに訪れることはないということを、なぜ想像できないのかと思います。
もし万人が想像できないのであれば、義務教育で死刑の実態について教育すべきではないかと思います。
死刑制度に反対ではありませんが、死刑制度そのものが犯行動機になるようなら、そんなものは必要ないと思ってしまいます。
この様な犯行動機の犯罪を無くすためにはどうすればいいのか。彼らが特殊なケースであるとして、問題の本質から遠ざかるのではなく、多くの組織、階層、個人が真剣に考えるべき問題なのではないかと思います。
今回不幸にも犯罪の現場に居たり、直接、間接的に被害を受けた全ての被害者の方達が、早く日常を取り戻して心の安寧が訪れることを祈っています。

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国という組織

株式会社飛泉 — Fri, 29 Oct 2021 07:24:17 +0000

今週末は、第４９回衆議院議員総選挙です。
民主主義という国体を含めて、国家を一つの組織としてみた時、組織体としてはとても異質であることを改めて実感しました。
主権者は国民であり、その論拠は選挙にあるという誰もが、学校で学ぶことですが、単純に矛盾していると言えます。
国民は、リーダーである総理大臣を間接的に選挙で選ぶ主権者でありながら、リーダーに導かれる存在でもあります。
国規模で考えれば、国民の意思というようなものは、統計データのように左右する情報で、論理的に考えてこの方向に国家を導くのが正解であるというような、判断は必ずしも実現しません。
リーダーよりも自分の都合を優先しかねない上位の存在がいる組織が、まともに機能するのかというのが、矛盾です。
今の日本のように少なくとも戦争のない平和な時代が四半世紀以上続いた中で、国民が真剣に政治を考えることは難しいと思います。
実際に高齢化が進んだ日本では、高齢者により都合のよい政治に偏っているのではないかと思います。それは、選挙の力学から、より投票率の高い高齢者主体の”今が良ければよいという政治”が実践されていると説明されても、矛盾を感じません。
それを変えるには、選挙が本当に機能しているとして、その上で投票者の大多数が、自分の事情は差し置いて、日本の将来のためにどう判断すべきかを考えないといけません。
考えると絶望しそうになりますが、人の叡智がいつかは、平和的にシステムを変えることが出来ることを信じて、今できるベストを実践できればと思います。

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毒にも薬にもなる

株式会社飛泉 — Fri, 15 Oct 2021 06:10:46 +0000

良く効く薬は、用法・用量を間違えると大変な毒にもなります。
有名なトリカブトの生薬名は附子（ぶし）といい、れっきとした漢方の薬です。
麻酔薬で有名な花岡流で原材料としても用いられていました。
毒のような人体に大いに影響与えるということは、それだけの力を持つということです。
以前、日本のコロナワクチン接種率についてのグラフを紹介しました。
その時予想していた通り、ものすごい勢いで日本のワクチン接種率は伸びてきています。
その勢いは韓国では、より顕著であることが分かります。
他の国では、１００人あたり、１５０回くらいで、その勢いは失っています。
日本では、それほど取り上げられていると感じませんが、世界では、ワクチン否定派という流れが、その原因の一つにあるようです。
ワクチンの性質上、地域のワクチン接種率が上がれば、それだけ回りに及ぼす影響も軽くなることが見込まれます。
いわゆる集団免疫というものですが、これは接種していない人も受ける恩恵なのにもかかわらず、多くの人が接種しないとそういう状況がうまれないジレンマがあります。個人的な利益だけを優先するなら、他の人がワクチン接種をして自分だけがワクチン接種しないというのがリスクを減らせる考え方なのですが、日本人にとっては、それはあまりに利己的すぎると考えるのかもしれません。
別の言い方をすれば同調圧力がすごいということでしょうか。それを考えると韓国の社会は、より同調圧力が強いのかもしれません。
奇しくも、先のノーベル物理学賞を受賞した、真鍋教授が日本国籍を離れた理由に、「日本に戻りたくない理由の一つは、周囲に同調して生きる能力がないからです」という言葉がでて話題となりました。日本が折角の才能を世界に流出したことを嘆く記事が多く見られましたが、そういった意味では日本の同調圧力は毒なのかもしれません。
しかし個人的な意見を言うと、おそらく真鍋教授の才能が日本で認められてその研究が自由に進められたとしても、ノーベル賞を受賞するような結果にはならなかったのではないかと思います。結果として研究の成果が認められて、日本人のノーベル賞受賞者がまた増えた事実だけを見れば、そういう意味では薬として働いたと言えなくもないわけです。
同調圧力に正しい用法用量があるのか、全く否定すべきなのか、ここで結論は出せませんが、いずれにせよ良い結果が多いことを願うばかりです。

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