企業活性化研修のご提案

はじめに

 会社に限らず、ある種の事業を行っている組織には、駆け足で進むにせよ着実に一歩ずつ進むにせよ、組織として発展していく段階があります。創業・企業のパワーが残る聡明期を超えたあたりから、どんな組織であっても多かれ少なかれ組織としての課題や問題が出てくるものです。
組織の規模が大きくなったり歩んできた歴史が長くなったりすれば、抱える問題も複雑化し、経営者が全てを把握できなくなるものです。また、把握しているつもりであってもそれを確かめるに至っている組織は殆どありません。
 当社は長年、色々な業種のそれぞれ多様な問題を抱えている企業や病院、時には地方自治体など様々な組織に対して、活性化を行いそれらの問題を解決することを生業としてきました。
当社の企業コンサルティングは、専門的な業界の特殊なノウハウの導入が必要な問題ではなく、多くの企業・組織が共通して抱える、スタッフのモチベーションの不足や、組織のガバナンスの整備が行き届いていない問題などに対して特に有効で、その有効性の範囲は非常に広いと自負しております。
私どもが活性化に取り組んで一番感じることは「仕組みの未完成による収益体質の弱体化」です。

 何故なら仕事の流れが文章化等の仕組みとして構築されていないことによる損失は、50人規模の企業で年間に2500万円以上となっており、10年では2億5千万円という莫大な金額になります。このムダ金を活かす仕組みをつくることが厳しい時代に勝ち残る道と確信しております。

 企業経営に悩みを抱えていない経営者はいません。しかし、その悩みを解決に導く相談相手は非常に少ないのではないでしょうか?
 当社の30数年に及ぶ企業活性化の経験を基に、非常に多くのケースにおいて、全く違った視点に立った有効なソリューションを提供できると信じております。

“企業は人なり”人財育成プログラム(下記画像をクリックして拡大)

活性化で組織は変わる!

1.活性化で企業はどう変わるのか

 経営者の皆さんが活性化で一番注目されるのが「活性化に取り組むとどう変われるのか」です。その効果は、「活性化の効果」でも記しておりますように、「社員の意識面、責任・権限の組織面、管理を行うための仕組みの面」で活性化は大きな効果を上げております。この3つの面を次の3本の柱として見ると、その柱が1本でも弱いとそのバランスを失い、衰退に向かうということになりかねません。

 この3本の柱を強化することが活性化です。活性化に取り組む第1歩として、この3本の柱のどれが弱いのかを「ヒアリング・組織風土診断・活性化診断・第1回活性化研修における問題点の抽出」等を通して診断し、活性化に取り組んでいきます。

(1)意識の柱・・・目標と夢が意識改革を進めるエネルギー

 企業経営の最大の目的は、「収益を上げること」です。この収益を上げ、人財の育成、設備の充実、雇用拡大など、地域に貢献することです。この目的を社員にしっかりと知らしめることが大変重要です。社員の意識改革の柱を強くするには、トップダウン経営からボトムアップ経営にすることであり、このボトムアップとは、社員一人一人が持っている能力「経験知」を十分に発揮できる体制をつくり上げることです。
“企業は人なり”といわれますが、人の心は本当に不思議なものです。何か目標・夢が生まれるとヤル気が生まれ、身体が自然に動くようになります。
正にこの柱は社員の仕事に取り組む姿勢そのものです。

(2)組織の柱・・・組織力の強化を図る

 伸びる企業と低迷している企業の差はなんでしょうか。その差を生み出しているのは1人1人の力を足し算(10+10=20)とするか掛け算(10×10=100)とするかの違いにあります。
伸びるためには「3人寄れば文殊の知恵」といわれるように、互いに持っている経験知を出し合えるようにすることです。しかし、この経験知が出し合えるようにするには、役割・責任・権限を明確にした組織をつくり上げなければなりません。そして、上から下への指示・命令、下から上への報告・提案などがスムーズに流れるようにしなければなりません。そのためには、組織のピラミッドを正ピラミッドから逆ピラミッドにすることです。この形を役員・社員がイメージできるようになることで、水が上から下へ流れるように本当の形のボトムアップ方式が整い、社員一人一人の経験知が活かされる組織ができます。

(3)仕組みの柱・・・完成度を上げる

 社員の意識改革と仕組みには大きな相互関係があります。その第1は、「第1回活性化研修で出される問題点」です。この問題点の9割以上は、仕組みの未完成から発生しているのです。このことを理解し、その問題点を解消するために取り組むのがチーム研修での仕組みづくりです。
 この仕組みづくりとは、日々何気なく行っている業務をプロセス(道順)として文書化することです。言葉を変えれば、「業務の標準化を進め、それを文書化すること」です。同じ仕事を作業手順も作業方法もバラバラでは作業効率も悪く、クレーム・ミスが発生しても、その原因を早く発見することは大変難しくなります。又、新入社員が入っても、その指導方法がまちまちでは、新入社員自身嫌気がさしてしまい、時には退職ということにもなりかねません。
 この仕組みの柱を強くするには、互いの経験知を集約し、それを話し合いのもとに仕事の流れをプロセス(道順)として文書化することです。

集団活動で、仲間意識とモチベーションアップ

2.樽に学ぶ・・・役割責任が明確になり組織力の強化が図れる

 組織を動かしていくにはまず社員一人一人の役割・責任の明確化が必要です。特に各部門を動かす管理職の役割・責任・権限の明確化が重要です。しかも組織が一丸となってまとまるにはイメージの共有が必要不可欠です。
 この役割を理解していただくために、当社では第1回活性化研修で樽の組み立てを参加者の皆さんで行っていただきます。これを「樽役割活性化法」と名付けています。「百聞は一見に如かず」といわれますが、この樽を組み立てることで、社員の眼の色は大きく輝いてきます。それが自己への目覚めが始まった瞬間であると同時に意識改革の第一歩を踏み出した時でもあります。
この役割・責任を明確化することで、組織力は大きく向上します。この組織力とはチームワークともいえ、社員一人一人の力が集約化されて、その力は何倍、何十倍にもなり、それが業績、収益性を大きく向上させることとなります。
 仕事の効率化でも、QC活動のような小集団活動の取り組みでも、トヨタ生産方式の導入や、ISOの活用にしても、手法としては素晴らしいものであっても、思ったような成果が得られないことがよくあります。
 一方、成果主義の導入や報奨制度、競争意識を煽るような活動でスタッフのやる気を引き出そうと色々試みても、経営者が思い描くような成果が得られない場合もよくあります。
 これは、仕組みだけを見直しても、一方的な思惑でやる気を引き出そうとしても、本当の意味での活性化は成功しないということです。
 当社の活性化は、仕組みの見直しと共に、正しい方向性でスタッフのモチベーションを挙げることを同時に進めるのが特徴です。
 多くの失敗事例は、どちらか片方だけを考えたり、モチベーションを上げる方法を間違ってしまったりするために起きるといえます。
 この活性化研修を行うことで企業体質は大きく変化していきます。その大きな変化とは次の通りです。

活性化研修による企業体質の変化

  1. 各種仕組みの文書化により業務の効率化が図れる
  2. 各種仕組みの構築により収益体質の強化が図れる
  3. 時代が求める企業体質に脱皮できる
組織の中に入って一緒に考える

3.活性化法は「社員一人一人が持つ経験値の重要性に気づかせること」からはじまる

north wind vs sun

 イソップ童話に「北風と太陽」というお話があります。この「北風と太陽」を研修方式に当てはめると、北風とは「講師の一方的な押し付けの研修」であり、太陽とは「社員が持つ経験知を引き出し、社員自らの力で自らを成長させる研修」です。当社の研修方式は後者の太陽型研修です。
 この太陽型研修の最大の特徴は、「活性化効果が継続されること」と「社員が持つ経験知と潜在能力を引き出し十分に活かせる体制が整うこと」です。
 “企業は人なり”といわれますが、この「人なり」とは、社員一人一人が持っている経験知を指していると考えることもできます。この経験知をどれだけ活かすことができるかで、その企業の活力が決まるといっても過言ではありません。
 この経験知を引き出すには、社員一人一人の心の中に誇りと夢を持たせることが必要です。当社では北風型の一方通行の研修ではなく、互いに考え、その中から自らの経験知に気づき、それを仕組みという中に文書化していくという太陽型の研修になっております。

記録に残し、記憶に残す

4.報告書は情報共有化と文書化の大切さをしることができる

 当社では、必ず報告書を作成し、後戻りしない学びを実現しています。
 また、月次報告書をもとに、そのつど活性化の方向性について経営者と相談する場を設けています。
 研修前後の客観的な成果を図るべく、アンケートを主体とした風土診断、活性化診断を実施し、活性化の効果を明確化させます。

活性化の期間、時期、回数について

 活性化の期間は、初年度を13から15か月とし、それ以降を1年単位で更新していく形を基本としております。
 また、活性化にかかる期間は、3年を一区切りの目安としています。
 ただし、それぞれの企業の目的や状況などを考慮し、その都度活性化計画を立てる必要があり、その費用についても事業の規模に応じて変化します。
 頻度としましては、全社員を対象とした活性化研修を月に1.5日と考えていただくと目安となりますが、それについてもやはり企業の状況に合わせて対応させていただきます。
 まずは、ご相談いただければ幸いです。

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