よもやま話 -

小規模の会社でも化学物質管理者の選任

株式会社飛泉 — Fri, 24 Nov 2023 01:50:43 +0000

コンプライアンス問題は、どんな小さな会社でも気にする世の中になってきました。
かつてのスシローの醤油問題や、バイトテロなどを考えると、企業ばかりか個人でも気にしなければいけないほどです。
そんな中、2024年4月からの化学物質管理者の選任が必要となる労働安全衛生法の改正は、あまりにも静かに進んでいるというのが印象としてあります。
この法改正ですが、その内容をみるとトンデモないムチャぶりといわれても仕方のない法律改正とみることが出来ます。
一番多く言われているのは、その法規制対象となるのが、業種の指定がないこと、会社規模の制約がなく1人企業でも該当すること、さらに対象物質が現在2900あり、それがどんどん増えていくことです。
しかしその中身を掘り下げると、より深刻な内容とも言えます。それは、対象となる物質を取り扱うことになる前に、化学物質管理者の役割（リスクアセスやリスクの低減）があるのに、専任が必要になった日（つまり、対象となる化学物質を使うようになってから）14日以内に選任する必要があることです。
何から手を付けていいやら分からないほど、矛盾しています。
さらに、その専任要件は、化学物質管理者の役割について十分対応できる人員とありますが、その仕事内容は化学の専門家が社内にいたとしても殆ど知らないことといっても過言ではありません。
行政の指導内容に特定化学物質作業主任者等の有資格者は講習を受ける必要が無いように読み取れるものがありますが、特定化学物質作業主任者の講習では化学物質作業主任者が行うべき仕事に関しての講習内容はありません。
実質的に言えば、業務用の製品を使うような企業は全て、予め化学物質管理者の仕事ができる化学の専門家を常駐で雇っておくべきだと言わんばかりの内容と、個人的には見て取れました。
それほど、化学物質に関する管理については行政はお手上げ状態のようです。簡単なことだから各企業に責任分担するというようなことでは、確実にありません。
むしろ、厄介な問題を企業に丸投げしていると言っても過言ではありません。
普通の感覚、化学と聞いて疎い人たちにとっては、自分たちが使っている業務用のトナーや、市販品と同じ成分の接着剤などが指定の化学物質になることをどうやって気づくでしょうか？
土台無理な話です。むしろ、それが自分のところと関係あるんじゃないかと思う企業の方が横のつながりでサプライチェーンとして、取引事業者にアナウンスすべきなのかもしれませんね。

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化学物質管理者の役割と講習での内容

株式会社飛泉 — Thu, 16 Nov 2023 01:02:47 +0000

弊社のホームページでも、公開しました通り、今、岐阜県内で化学物質管理者講習を行っております。
いわゆる、労働安全衛生法上で定められた、化学物質に関する新たな管理の在り方として、企業の責任を明確にするものです。
今までの似たような仕組みとして、特定化学物質作業主任者や有機溶剤作業主任者がありますが、これらの制度と異なるのは、新しく化学物質を使うようになったり、いままで指定されていなかった化学物質が指定物質になったときの責任の所在を、専門知識のある責任者に定めるという位置づけになります。
つまり、化学物質の管理については全ての企業が出来るようにしないといけないというのが、法律の本質的な意味といえます。
とはいえ、そういう化学物質を使っていない企業を縛ることは出来ないため、そういう対象物質を使うようになってから14日以内に化学物質管理者を選任するようにという無茶な法律となっています。
加えて、そのような法律となっているので、他の作業主任者等と異なり、実務として「やらなければいいけない」ことが多いと言えます。
化学物質のリスクアセスと聞いて、あまりピンと来ていないなら、法律で推奨されているわけではありませんが、化学物質管理者講習を受けた方が良いのではないかと個人的には思います。

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化学物質管理者　どんなものを使っていたら対象なのか？

株式会社飛泉 — Tue, 07 Nov 2023 05:31:56 +0000

来年2024年4月1日から改正される労働安全衛生法で、化学物質管理者の選任が必要なのですが、今までと異次元に対象範囲が広いことがあげられています。
でも、今までそんなものとは無縁に事業を行ってきた人たちにとっては、自分には関係ないと思いがちだと思います。
確かに、家庭用の市販の製品しか使っていなければそれ程怖くはないのですが、そもそもこれ、もしも該当するなら結構めんどくさい知識が必要になってきます。
そこで、あなたの会社がその対象であるかを確認する一つの目安を示してみようと思います。
まず、この法律、業種の指定がありません。すなわち、従業員を1人でも雇っている形にしていれば、一人親方の会社でも対象となります。
さらに、それを使っている量がどれだけ少なくても対象となります。また、脅すようですが、今もしも使っていなかったとしても、今使っているものが今後対象物質になったり、これから使うようになるものが対象物質になったら、14日以内に化学物質管理者を選任しなければいけません。しかも化学物質のリスクアセスだのというような耳慣れないことも行う義務があります。
難解な化学物質名を言っても混乱するだけなので、もしあなたの会社でこんなものを使っていたら、化学物質管理者の講習を受けても損はないかもしれません。

インク、トナー（業務用コピー複合機などの）
接着剤、シール剤
吸着剤
コーティング、塗料、うすめ液、ペイントリムーバ
芳香剤、消臭剤
凍結防止剤
合金
消毒剤、害虫駆除剤
充填剤、しっくい、粘土
爆薬
肥料
燃料
表面処理剤（めっき処理剤）
熱媒
油圧液
pH調整剤、凝集剤、沈降剤、中和剤
実験用化学物質
染色剤、仕上げ剤
潤滑剤、グリース、剥離剤
植物保護剤
化学薬品
写真現像等に使用する薬品
研磨剤、コンパウンド
漂白剤
洗濯用洗剤、洗浄剤
硬水軟水化剤
水処理用化学製品
溶接剤、はんだ付け製品（フラックスコーティングまたはフラックスコアを含む）、フラックス製品
抽出剤
防さび剤
発泡剤

是非ご確認を。

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化学物質管理者講習　中津川市　11月24日開催

株式会社飛泉 — Tue, 31 Oct 2023 00:16:25 +0000

１０月１９日岐阜市にて、地域最安値での化学物質管理者講習を開催しました。
当社では、次いで１１月２４日に中津川市にて同じく化学物質管理者講習を企画しております。

多分、多くの事業者の方が、化学物質管理者選任の法改正について、自分のところには関係ないと思われていると思います。
通常の労働安全衛生法におけるこういった使っている薬品などに関しての規制は、多くの事業者に関係ないところなんですが、今回の法改正の恐ろしいところは、その対象が、「業種指定なし」「事業規模の指定なし」「規制対象物質の使用量に依らず」といったところで、対象物質も2900物質と非常に多いという点です。
しかも、この対象物質はどんどん増えていく予定でいます。いま、講習案内している対象は、この対象物質を現在使用している事業者の方を主眼においていますが、法令順守を重んじるならば、次の条件に当てはまる事業者の方は、予め化学物質管理者に必要な知識を持っていないといけないという事になります。
１．従業員を1名以上雇用している
２．業務用の製品を使っている
３．化学物質のリスクアセス等化学物質管理者に必要な知識がない
この3つに当てはまる事業者は、化学物質管理者講習を受けた人員を常時雇用していた方が良いということになります。
なぜなら、いつ今使っているものが対象物質になるかもしれませんし、将来に新たに購入するようになるものが対象物質であるかもしれません。さらに対象になってから14日以内に化学物質管理者を選任する必要があります。もっと言えば、この化学物質管理者の役割は、そういった対象物質を使わなくても済むように考えるのもその役割としてあります。
実質的に、対象物質を使わなくても、その知識が必要な法律の建付けになっている、ある意味矛盾した法律なのです。
正式な法改正は2024年4月1日なのですが、周辺法令は既に整備され改正されているので、これが無くなることはありません。
まだ、この法改正が厳しく取締りをされるかは分かりませんが、関係ないと考えている事業者の方でも、必ず一度は調べた方が良いことだけは確かだと思います。
ちなみに意外なところでは、一般的な事務所で使われているコピープリンター複合機のトナーにも対象物質が使われています。
また、ホームセンターで売っているような業務用の製品でも対象物質になる可能性があります。ぜひご確認を。

対象物質一覧

化学物質管理者講習ご案内

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人財取得戦争の時代へ

株式会社飛泉 — Thu, 12 Oct 2023 01:20:13 +0000

2回前の投稿記事として「人材不足倒産に備える」という題目でブログを投稿させていただきました。
且つて、バブル期には好景気を背景にした企業の人財取得競争が激化した時期がありました。
人材不足は景気の良し悪しではなく、有効求人倍率の上昇や失業率の低下が、ある一定以上に進むと如実に表れてきます。
いま、まさにその状況に突入してきました。今後バブル期にみられた新卒の優秀な学生へのリクルートは想像以上に激しくなってくるとともに、単純労働力としても人材難から、今後過激になってくると思います。
求職者にとっては賃金上昇が見込め、ポジティブなように一見見えますが、企業サイドからは景気が良くなったわけではないのに、より多くの賃金条件でなければ人が集まらないどころか、今働いてくれている社員が逃げていくという事態になってきます。増えた人件費の価格転嫁ができるまでは、企業が内部留保を削っていくほかありませんが、先のコロナ禍の影響でその体力のない中小企業が大半の世の中になってしまいました。
小さな変化ですが、最近Youtubeを使った求人広告が目立って増えてきました。しかも、以前は資金力の少なそうな地元中小企業が多かったのが、今はアイシンやトヨタなどの大きな企業が目立って進出してきました。しかも条件がちょっと見ただけでも破格に良い情報と感じたほどです。

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安全第一

株式会社飛泉 — Fri, 17 Mar 2023 03:07:40 +0000

昨年、労働安全衛生法の法改正で、化学物質管理の強化として化学物質管理者、保護具着用管理責任者の選任が多くの事業者を対象に施行されます。
特に化学物質に曝露されることで癌になるなどの被害を防ぐことは大きな課題です。
よく、現場は安全第一といわれますが、本当の意味で安全第一となっているかは、よく注意していかないといけません。
安全第一とは、言葉通り、何よりも安全を優先するという考え方です。こと安全に関して言えば、営利団体である企業であっても、利益構造が損なわれても安全を優先することが基本です。従業員の安全が脅かされるような会社の業務は、そもそもその業務自体を見直す必要があるのです。
以前の会社で、指を数本無くす労働災害の後処理として、再発防止策の検討や、労基対応を担当したことがあります。それはそれは、大変な思いをして急いで対応しましたが、その時思ったのは、こんな大変な思いをどうせするのなら、労災の発生防止のために時間を費やしていれば、もしかしたらそんな事態は防げたのではないかという後悔でした。たまたま、私が担当したのは死亡事故ではありませんでしたが、死亡事故の労災であったら後悔という言葉では収まらなかったであろうことは容易に想像できます。
実際には、社内事情や、安全第一を考えなしに言うことは無責任ではないかというようなバイアスがかかって、安全第一を実践できていないところは多いと思います。
しかし、結末から考えれば安全第一を徹底することは、何よりも会社のためになることは、明らかです。
今一度、厳しい目で、自分の会社は安全第一を実践できているか、確認してみてください。

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人材不足倒産の危機に備える

株式会社飛泉 — Thu, 09 Mar 2023 00:43:35 +0000

みなさんは2025年問題というのを把握していらっしゃるでしょうか。
一般的には、団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者になることをなどを切り口に語られる問題です。
既に多くの企業は、その業種の如何を問わず、人材難に陥っています。
ニュースでも昔からの老舗企業が後継者不在や、人材難を理由に廃業しているのが話題となっています。
今まさに顕著なのは、サービス業や医療・福祉の分野で、これまで価格転嫁も自動化による省人化を図るのも困難な業界が特に注目されてきましたが、これからは小売り・卸売り業、製造業などの人材需要が現時点で多い業種が死活問題となるのは目に見えています。
製造業は自動化をいかに異次元に進められるかというところが、今後多くの企業における戦略課題となるでしょう。それはロボット分野だけでなくAIのような考える分野においても、また、大企業だけでなく中小企業においてもその裾野が広がっていくでしょう。規模は違っても全自動の生産ラインを多くの企業が導入し、それをメンテナンスし改良していく人材需要がこれまで以上に多くの業界で求められることとなるでしょう。
このような時代の変化に対応していくことが出来ない企業、つまり人手不足を作業員を増やす＝固定費を増やすという価値観で、企業発展するための人財を確保する価値観にシフトできないと、新しい意味での人材不足倒産に繋がるようになると予測します。
いかに、優秀な人材を集め、育て、活躍させるか、その3つのうちどれが欠けても生存競争には勝てないという時代が目の前に来ています。

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社会人の教育と社員教育、あるべき形とは

株式会社飛泉 — Thu, 13 Oct 2022 23:40:13 +0000

先日、若い経営者の「会社は学ぶ場所ではない。学んだことを活かす場なので、「会社に入って学びたい」という人間は採用しない」という趣旨の意見に触れる機会がありました。
確かに経営者の方だけから見た理想的な雇用とは、「入社してから、教育しなくても最初から全てを把握している経験者で、直ぐに支払った給与の何倍もの利益を会社にもたらし、ポジティブな影響を社内に与え、長く勤めてくれる若く愛社精神の強い人材」かもしれません。
しかしこの理想は、自分で書いていて恥ずかしくなるくらい矛盾だらけです。
仕事柄多くの企業や業種に触れる機会がありますが、他社での経験や、学生の頃学んだことが１００％で活かせる業種は限られていて、明らかに多数派とは言えません。
むしろ、よその会社での経験や学生時代に学んだことで回るほど、簡単な仕事はしていないという自負がどの会社にもあります。
そうでない会社は、ほとんどが立ち上げて間もない若い会社や、社員を育てるノウハウのない会社です。
私の感覚からすると、もはや社会人教育や職業教育は、会社が社員教育の場で育てるしかない義務のようなものと感じます。
なぜなら、それらは仕事の場でしか学ぶ機会がないからです。学校での学習はもちろん、親の躾でも学べることではないからです。
リスクを踏まえたうえで、社員を育てる覚悟の無い会社は発展しないといっても過言ではありません。

冒頭の若い経営者の意見からは、他社が育てた人材を使うことで、自社の社員教育にかかるコストを無くそうとしているだけでなく、経験や実践的な知識の無さを人材のモラルの問題に押し付けているように感じます。

確かにその考えは、合理化が進んだグローバル経済にマッチした考えかもしれませんが、皆さんはどう考えるでしょうか？

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遵法精神をいかに伝えるか（２）

株式会社飛泉 — Fri, 30 Sep 2022 00:34:03 +0000

前回、安倍元首相の国葬に関する法的根拠を例に挙げて、法順守について話を展開しました。
誤解があってはいけませんので、政府側の見解も述べると、内閣府設置法に基づいて行うということです。内閣府設置法の本文は閣議決定で決められた行事の事務を執り行うことについて述べています。閣議決定により執り行える行事の中に国葬が含まれるのかという明確な基準はなく、戦前の国葬令は廃止されたため、法的根拠は廃止以前のようにはないと言えます。敢えて言うならば、少なくとも違法ではないというのが落としどころと政府は考えているのではないかと思います。
いろいろな見方はできると思いますが、いろいろな過去の事例と同様に、法解釈によって強引に事を進めたということです。法解釈による適法の範囲を判断することは、その緊急性や法改正の難易度や、その他の如何ともしがたい状況に応じて対処する方法の一つであるとは思います。ただし、それはその状況を放置してよい理由にはなりません。法解釈の変更は、法律に比べ適正な手続きを踏まずにできるからです。

遵法精神をいかに伝えるのか。一つの答えとして、それは法を作ったり、律したりする立場の人間が、自分の都合や利益、面子などに依らず、自ら法の精神に基づいて必ず守るという姿勢を崩さないことだと思います。
これを会社組織に置き換えても、同じことが言えると思います。組織のリーダーを担う人材が法律を後回しにしても良いと考えれば、部下は組織的に不法行為をさせられていると捉えるか、規則やルールより自分の都合を優先してよいと考えることを、止めることはできません。
難しいですが、真に遵法精神を伝えるには、言葉ではなく、行動で示すことが重要なのだと思います。

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遵法精神をいかに伝えるか（１）

株式会社飛泉 — Thu, 29 Sep 2022 00:51:24 +0000

企業コンサルタントの担う役割の一つと思うのが、関連する法律をいかにお客様に知ってもらえるかというところがあります。
とはいうものの、法律を基礎から学んできていない身からすると、現場経験を基に得た専門的な法律の内容を、いかに分かりやすく伝えるのかというのは、かなりハードルの高い課題といえます。
むしろ中小零細企業を対象とする中では、法律の知識よりも、「法律を守ること」が如何に大事で、当たり前のこととして認識してもらうことの方が重要だと感じています。
さて、ここで話は変わりますが、10月２８日　安倍元首相の国葬が行われました。最初、国葬を開くにあたり、数々の政治家や有識者の中で、国葬を行うこと自体に反対の意を明らかにする人が数多く現れました。最初に思ったのは、いくら政治的に信じるところが違っていたり、過去の政策において賛否があったところで、亡くなった方の葬儀を行うことを反対する正当な理由にはならないのではないかという直感に基づく違和感です。
当然、亡くなったからといって、亡くなった後に故人を美化しなければいけないとも思いませんし、過去の実績の悪いと評価する意見を言うなとも思いませんが、本人が亡くなって反論できないのに、死者を鞭打つような批判は、故人を弔う葬儀の是非で議論すべきではない、そんなことはみっともないと思うからです。
しかし、国葬反対の人の理由の一つに、「国葬を行うという判断基準を含め、法で定められていないことを、議論することもなしに、税金を使って行うべきではない」というのがありました。確かに、冒頭で述べた遵法精神に従えば、それは法整備をしてからというのが、正しい順番であると感じました。「法は一時の感情や個人の意見よりも尊重されるべきだ」というのが遵法精神の根本にあるからです。

この話は、ここでは終わりません。よくよく調べてみると（ニュースでも報じていたかと思いますが）国葬が行われるのは、戦後、今の法体系になってから２度目ということです。１度目は、故吉田茂元首相だとのこと。国葬自体は明治天皇、大正天皇、昭和天皇をはじめ多くの事例がありますが、元首相については、２例目だということです。
そうなると、法的根拠がないからという理由は、怪しくなってきます。それは国葬を行うと判断した現在の政府だけの責任ではないからです。１例目のあと、当然行っていなければ１例目と同じことになる法整備を、国が、国会が、議員が行ってこなかったからです。２度目の事例は、今あげた「人」の問題というよりも、「仕組み」の問題であることを示唆しています。
（このブログ記事は次回に続きます。）

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化学物質管理者の役割と講習での内容

化学物質管理者 どんなものを使っていたら対象なのか？

インク、トナー（業務用コピー複合機などの）

接着剤、シール剤

吸着剤

コーティング、塗料、うすめ液、ペイントリムーバ

芳香剤、消臭剤

凍結防止剤

合金

消毒剤、害虫駆除剤

充填剤、しっくい、粘土

爆薬

肥料

燃料

表面処理剤（めっき処理剤）

熱媒

油圧液

pH調整剤、凝集剤、沈降剤、中和剤

実験用化学物質

染色剤、仕上げ剤

潤滑剤、グリース、剥離剤

植物保護剤

化学薬品

写真現像等に使用する薬品

研磨剤、コンパウンド

漂白剤

洗濯用洗剤、洗浄剤

硬水軟水化剤

水処理用化学製品

溶接剤、はんだ付け製品（フラックスコーティングまたはフラックスコアを含む）、フラックス製品

抽出剤

防さび剤

発泡剤

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