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役員変更のお知らせ

株式会社飛泉 — Fri, 14 Jun 2024 07:53:40 +0000

役員変更のお知らせ

拝啓時下ますますご清祥のことと御喜び申し上げます。
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
このたび取締役会において役員が下記の通り選任されそれぞれ就任いたしました。

今後はこの新陣容をもちまして社業の発展に一層邁進致す所存でございますので、何卒倍旧の御指導御支援を賜りますよう御願い致します。

敬具

2014年6月12日
株式会社　飛泉

記

代表取締役会長　下裏祐司
代表取締役社長　内木俊示

社長就任のご挨拶

拝啓　皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
また、平素より格別のご支援ご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

このたび、下裏祐司の後任として、株式会社飛泉の代表取締役社長に就任いたしました内木俊示でございます。

私たちは「お客様の発展が当社の願いです」という理念のもと、企業活性化をはじめとしたコンサルティング業務に努めてまいりました。
また、「労働安全コンサルタント」として企業の安全管理に関する業務にも努めている次第です。
6月12日より社長の重責を担い身が引き締まる思いではありますが、当社のさらなる成長と発展を実現させていく所存です。

甚だ微力ではございますが、皆様からの御期待に沿えるよう全力を尽くしてまいりますので、前任同様のご指導ご高配を賜りますようお願い申し上げます。

敬具

株式会社飛泉
代表取締役社長　内木俊示

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事務所移転のお知らせ

株式会社飛泉 — Fri, 02 Feb 2024 01:20:57 +0000

令和6年1月31日付けで下記の場所に事務所を移転し、事業を行うこととなりました。
関係各位様には、順次ご連絡させていただいておりますが、当方の連絡が滞ってご迷惑おかけしているかと思います。
つきましては、今後ともよろしくお願いいたします。

事務所移転先
〒508-0421
岐阜県中津川市加子母3148

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化学物質管理者講習　中津川市　11月24日開催

株式会社飛泉 — Tue, 31 Oct 2023 00:16:25 +0000

１０月１９日岐阜市にて、地域最安値での化学物質管理者講習を開催しました。
当社では、次いで１１月２４日に中津川市にて同じく化学物質管理者講習を企画しております。

多分、多くの事業者の方が、化学物質管理者選任の法改正について、自分のところには関係ないと思われていると思います。
通常の労働安全衛生法におけるこういった使っている薬品などに関しての規制は、多くの事業者に関係ないところなんですが、今回の法改正の恐ろしいところは、その対象が、「業種指定なし」「事業規模の指定なし」「規制対象物質の使用量に依らず」といったところで、対象物質も2900物質と非常に多いという点です。
しかも、この対象物質はどんどん増えていく予定でいます。いま、講習案内している対象は、この対象物質を現在使用している事業者の方を主眼においていますが、法令順守を重んじるならば、次の条件に当てはまる事業者の方は、予め化学物質管理者に必要な知識を持っていないといけないという事になります。
１．従業員を1名以上雇用している
２．業務用の製品を使っている
３．化学物質のリスクアセス等化学物質管理者に必要な知識がない
この3つに当てはまる事業者は、化学物質管理者講習を受けた人員を常時雇用していた方が良いということになります。
なぜなら、いつ今使っているものが対象物質になるかもしれませんし、将来に新たに購入するようになるものが対象物質であるかもしれません。さらに対象になってから14日以内に化学物質管理者を選任する必要があります。もっと言えば、この化学物質管理者の役割は、そういった対象物質を使わなくても済むように考えるのもその役割としてあります。
実質的に、対象物質を使わなくても、その知識が必要な法律の建付けになっている、ある意味矛盾した法律なのです。
正式な法改正は2024年4月1日なのですが、周辺法令は既に整備され改正されているので、これが無くなることはありません。
まだ、この法改正が厳しく取締りをされるかは分かりませんが、関係ないと考えている事業者の方でも、必ず一度は調べた方が良いことだけは確かだと思います。
ちなみに意外なところでは、一般的な事務所で使われているコピープリンター複合機のトナーにも対象物質が使われています。
また、ホームセンターで売っているような業務用の製品でも対象物質になる可能性があります。ぜひご確認を。

対象物質一覧

化学物質管理者講習ご案内

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人財取得戦争の時代へ

株式会社飛泉 — Thu, 12 Oct 2023 01:20:13 +0000

2回前の投稿記事として「人材不足倒産に備える」という題目でブログを投稿させていただきました。
且つて、バブル期には好景気を背景にした企業の人財取得競争が激化した時期がありました。
人材不足は景気の良し悪しではなく、有効求人倍率の上昇や失業率の低下が、ある一定以上に進むと如実に表れてきます。
いま、まさにその状況に突入してきました。今後バブル期にみられた新卒の優秀な学生へのリクルートは想像以上に激しくなってくるとともに、単純労働力としても人材難から、今後過激になってくると思います。
求職者にとっては賃金上昇が見込め、ポジティブなように一見見えますが、企業サイドからは景気が良くなったわけではないのに、より多くの賃金条件でなければ人が集まらないどころか、今働いてくれている社員が逃げていくという事態になってきます。増えた人件費の価格転嫁ができるまでは、企業が内部留保を削っていくほかありませんが、先のコロナ禍の影響でその体力のない中小企業が大半の世の中になってしまいました。
小さな変化ですが、最近Youtubeを使った求人広告が目立って増えてきました。しかも、以前は資金力の少なそうな地元中小企業が多かったのが、今はアイシンやトヨタなどの大きな企業が目立って進出してきました。しかも条件がちょっと見ただけでも破格に良い情報と感じたほどです。

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社会人の教育と社員教育、あるべき形とは

株式会社飛泉 — Thu, 13 Oct 2022 23:40:13 +0000

先日、若い経営者の「会社は学ぶ場所ではない。学んだことを活かす場なので、「会社に入って学びたい」という人間は採用しない」という趣旨の意見に触れる機会がありました。
確かに経営者の方だけから見た理想的な雇用とは、「入社してから、教育しなくても最初から全てを把握している経験者で、直ぐに支払った給与の何倍もの利益を会社にもたらし、ポジティブな影響を社内に与え、長く勤めてくれる若く愛社精神の強い人材」かもしれません。
しかしこの理想は、自分で書いていて恥ずかしくなるくらい矛盾だらけです。
仕事柄多くの企業や業種に触れる機会がありますが、他社での経験や、学生の頃学んだことが１００％で活かせる業種は限られていて、明らかに多数派とは言えません。
むしろ、よその会社での経験や学生時代に学んだことで回るほど、簡単な仕事はしていないという自負がどの会社にもあります。
そうでない会社は、ほとんどが立ち上げて間もない若い会社や、社員を育てるノウハウのない会社です。
私の感覚からすると、もはや社会人教育や職業教育は、会社が社員教育の場で育てるしかない義務のようなものと感じます。
なぜなら、それらは仕事の場でしか学ぶ機会がないからです。学校での学習はもちろん、親の躾でも学べることではないからです。
リスクを踏まえたうえで、社員を育てる覚悟の無い会社は発展しないといっても過言ではありません。

冒頭の若い経営者の意見からは、他社が育てた人材を使うことで、自社の社員教育にかかるコストを無くそうとしているだけでなく、経験や実践的な知識の無さを人材のモラルの問題に押し付けているように感じます。

確かにその考えは、合理化が進んだグローバル経済にマッチした考えかもしれませんが、皆さんはどう考えるでしょうか？

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抑止力の無い死刑制度の存在意義

株式会社飛泉 — Thu, 11 Nov 2021 07:14:10 +0000

表題に表したように表現すると、死刑に対して反対しているように思われるかもしれませんが、そうではありません。
日本国内において、死刑制度の是非を調査すると、多くの人が死刑制度は必要と答えるそうです。
先日、こども園に刃物を持った男が不法侵入し取り押さえられる事件がありました。またもや「２人以上子供を殺して死刑になりたかった」ということを容疑者は動機として答えているようです。
ごく最近、京王線死傷事件で、現行犯逮捕された男が同じ動機を言っていることがニュースになったばかりです。
どちらも無力な子供を狙ったり、逃げ場のない電車内で高齢者を狙った、身勝手極まりない卑劣な犯行です。
詳しいい人物背景を調べたわけではありませんが、なんと想像力の無い犯行動機なんだろうと、憤りを禁じ得ません。
おそらくどちらの犯行も、殺人罪に至っていないので、彼らの思い描いたような結末にはならないでしょうが、もし彼らが思った通りの悲惨な結末に至ったとしても、決して彼らが想像するような簡単な死が自らに訪れることはないということを、なぜ想像できないのかと思います。
もし万人が想像できないのであれば、義務教育で死刑の実態について教育すべきではないかと思います。
死刑制度に反対ではありませんが、死刑制度そのものが犯行動機になるようなら、そんなものは必要ないと思ってしまいます。
この様な犯行動機の犯罪を無くすためにはどうすればいいのか。彼らが特殊なケースであるとして、問題の本質から遠ざかるのではなく、多くの組織、階層、個人が真剣に考えるべき問題なのではないかと思います。
今回不幸にも犯罪の現場に居たり、直接、間接的に被害を受けた全ての被害者の方達が、早く日常を取り戻して心の安寧が訪れることを祈っています。

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学んだことを活かす力

株式会社飛泉 — Mon, 14 Jun 2021 01:28:58 +0000

社会に出るとよく、「学校で勉強したことは役に立たない」とか、「高校や大学で学んだことは実社会では使う機会がない」という言葉を聞きます。
私は理系の大学に進みましたが、コンサル会社に入る前は製造業や工場などの職場で理系の仕事に就きました。冒頭の言葉とは反して、（今も含めて）直接的、または間接的に仕事で学んだことが役に立っているという実感があります。
例えば、学生の時に化学物質の分解速度について学びましたが、その十数年後に就職した電気部品の製造業でその知識は役に立ちました。担当した仕事は電気部品の耐久性を調べる仕事でしたが、その基礎となる理論が全く同だったのです。その仕事を引き継いだとき部内でそれを理解している人が（ほとんど）いなかったこともあり、本当に助かりました。
また、学生時代には苦手でしたが、毎週英語の論文を読んだ経験は、後にISOの規格を原文の英語で読んで理解するのに役立ちました。他にもいろんな学生時代に学んだことが自分の人生の中で役に立っていると感じることは多くあります。
ですから冒頭のよく聞く言葉は違和感を覚えます。もし学んだことが活かせないというのであれば、社会に出てから学んだことはどうして活かせるのでしょうか。
もちろん社会に出てから学ぶことは、学ぶときにどのように活用するか、目的がはっきりしている場合が多いので、容易に活用できるという面はあります。
しかし、よくよく考えると、社会に出てから学んだことも、それを応用していろいろな場面で活用できる人と、設定された場面でしか活かせない人がいます。その差は確かにあります。
当然、高校や大学で学ぶことは高等教育であったり専門性が高かったりするので、その後にその専門の知識を活かせる道に進まないと、知識を活かせる場面には遭遇しにくいのかもしれません。ですが、自分の経験から言えば、必ずしもその専門の分野に進んでいるとは言えない場合もあり、そこは重要ではないのではないかと思います。そもそも多数派は学んできたことに近しい仕事を選ぶのではないのかと思いますから、私が経験してきたそういう場面はもっと多くてもおかしくないと思います。
前述の私が学校で学んだことを活かせた場面では、常に壁にぶつかっていた時でした。そんな時に自分よりもその問題に近いところの学部を卒業した人たちに相談しましたことがあります。こんな言い方をすると失礼かもしれませんが、相談した人たちは総じて全く力になってもらえませんでした。厄介な相談をされて断られたという感じではなく、それについては大学で学んだことは役に立たないからという感じでした。
なので、私の実感ですが、何を学んできたかというよりも、社会では学んだことを如何に活かすことが出来るかということの方が大事なのではないかと思います。
極論すれば、科学理論から人生をどう生きればいいのかの答えを見出すことだって出来ます。連立方程式から絵画の美しさを知ることに繋がることもあるかもしれません。
学ぶことは可能性を広げることですが、可能性を現実のものにすることが、学んだことを活かす力です。
一から学びなおすことは大変ですが、学んだことを活かす力はいつからでも挑戦できると思います。むしろその心持ちが一番大事だと思います。
少しの心持ちで、学んだことが無駄ではなかったと思えるなら、それはとても幸福なことです。特にこれから学ぶ学生の方には、学校の勉強は役に立たないと決めつけないで欲しいと切に思います。

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